農業所得と付加価値の増加へ、黒部ブランドの確立を
第１回通常総代会を開催、全議案を可決合併後最初の通常総代会が４月２３日、黒部市国際文化センター・コラーレで開催され、６６０名の出席総代（総代総数８８４名のうち、本人出席４７１名、委任出席１２名、書面議決１７７名）により議案が審議され、平成２７年度の業務報告と２８年度事業計画関連議案のほか、定款の一部変更や役員選任議案など、上程された１３議案と報告事項、特別議案を承認、可決いたしました。
開会の挨拶に立った福島組合長は、最初に２月１日の合併について報告し「総代・組合員の皆様のご理解を賜り、また、貴重なご意見を頂いたことに感謝申し上げる。コンプライアンス態勢を堅持し、今後も利用者の負託に応えていきたい。」と述べました。
さらに、「農協法等の改正は将来に大きな変化をもたらす可能性があり、管内農業の振興には良質な米を作り続けて黒部ブランドを確立することと、管内農地をフル活用した農産物の増産と加工・販売によって付加価値を高めていくことが重要である。農協はその主導的な役割を果たし、生産者と一体となって取り組むことで農業所得の増大に結びつけたい。」と２８年度事業計画について方針を述べました。
総代会は、祝辞・祝電披露に続き、議長に前沢地区の前田義光総代を選出し議事に入りました。第１号議案・平成２７年度の業務報告に関する審議では、総代から自己資本（比率）の増強を図り健全経営を継続してほしいとの要望が出され、黒部農協の剰余金処分案では年２・０％の割合で出資配当することが決定されました。
議長を務められた前沢地区の
前田義光総代
このほか、農協法改正に伴う定款及び役員選任規程の一部変更と、２９年５月の総代改選から適用される選挙区ごとの総代定数を定める総代選挙規程の一部変更、規約・信用事業規程の一部変更は原案通り決定し、任期満了による役員改選では投票により２３名の理事と６名の監事が新たに選任されました。
また、平成２８年度事業計画と関連議案の審議では、総代からは、計画は意欲的な数値となっているが、資金運用収益の低下やマイナス金利の影響が懸念される。人件費などの増加は合併による一時的なものであると思われるが事業管理費の削減に努めるべき
だ、６次産業化を進める具体策を示してほしい、などといった意見や要望が出されました。また、職員には組合員や利用者のもとに出向く姿勢を求める声が上がりました。
２８年度事業計画には、土壌改良資材散布に対する助成金額の増額や、園芸作物の周年栽培に向けたハウス設置助成など、農業経営への支援策も盛り込まれています。
総代会は最後に、ＪＡ自己改革の実践や「食・農・協同組合」の県民理解を醸成する運動の展開などを柱とする「元気な富山県農業の創造に関する特別議案」を満場の拍手で採択し終了しました。
通常総代会事前説明会を開催
４月２日、３日の両日、支店ごとに第１回通常総代会事前説明会を開催しました。（３日市支店・新３島支店は合同）
以下、質疑応答の概要をお知らせします。
東部支店
営農指導・経済事業関係
【質】黒部市内で他社の葬儀場が建設される中、黒部市信用農協との合併を機にカトレア会員の増加と遺族の要望等に１０分に応えられる社員（人材）の育成に努めることが重要であると思う。計画には詳細な記載が無いがどうか。【答】市内に新しい葬儀場が
建設されていますが、ここ数年、お亡くなりになられた方の４５％程度のご利用があります。会員数が減少してきており、農協・くろべ興産㈱としても会員の増加等について真剣に検討してまいります。
【質】２８年度の大豆の受託販売品受入高計画は、前年の実績と比較すると大きな差がある。２８年産大豆の価格が下がるということか。
【答】２７年産大豆は上位等級比率が前年よりも約２０％高く、７割以上が１～３等に格付けされたことと、以前の精算金が入ったことから、２７年度実績は大きな金額となりました。大豆の精算は全量完売した後に行われ、複数年にまたがることが多く、２８年度計画には精算金を見込んでいません。
【質】平成３０年度から国は減反の割り当てをしないということだが、あと２年しかない。ＪＡとしてどう取り組むのか。
【答】まだ、正確な情報が入ってきておらず、取り組み等も具体的になっていません。県や市に確認するなど積極的に情報を収集いたします。
【質】種子プラント施設の２８年度利用事業計画は、取扱数量が８８・８％なのに取扱高が１０２・５％となっている。単価が上がるということか。カントリー施設も同様であり、利用単価を上げるということか。
【答】種子プラントの計画は、生産調整が強いられ作付面積は減っていますが、施設までの運搬代が必要である場合を見込んで計画しています。精算の関係で前年より増額した金額を計画しました。カントリー施設は年々利用率が低下していますが取扱目標を２、０００㌧といたしました。合併に伴い生地・３日市エリアの利用もすすめ、利用拡大を図ります。以前は受入品種をコシヒカリに限っていましたが、てんたかくの受入れも行っており、取扱高の増加に努めます。
【質】組合長は農業再生協議会の会長でもあり、企業なりに対し、農繁期の会社員の休暇について理解を求める要請を行っていただきたい。
【答】４月５日には商工会議所を通じて、田植え時期の繰り下げ運動と従業員の休暇取得について、各企業の理解を求めることとしています。
【質】購買事業計画の重点実施事項「予約・大口購買奨励」について説明願いたい。
【質】２８年度購買事業計画の生産資材の重点項目に予約・大口購買奨励と記載されているが、物を購入するときはできるだけ経費を圧縮しようとするものであり、農協が大口購買というのは如何なものか。低コスト農業の推進に反しないか。
【答】予約・大口購買奨励とは、肥料・農薬などを予約して購入していただくと当用価格より安く販売する、また、年間を通じて一定の金額を上回って購入された場合には、大口購買奨励要項の基準に基づき、１２月末に奨励金をお支払いすることで、農業の低コスト化に繋げようというものであります。また、農業機械に対する過剰投資なども点検し、低コスト農業を推進しようと考えています。
【質】２８年度の購買品の販売計画額が３、７４４００万円に対し、販売品の受入高計画額が２、０９６００万円と、農産物の受入高は購買品の約半額である。農業所得を増加させますと言いながら、このような計画では農家などの生産意欲が落ちる。どうやって、農業所得を上げるのか。
【答】農産物代金は大豆にしても数年後に精算されることが多く、２７年度の販売品受入高実績には以前の精算金を含んでいます。米や大豆などの農産物の精算については金額や時期などは不確定であり、計画には計上していないことからこういった金額となります。なお、出荷契約米については生産調整率が１％上がり、その分作付けが減少するだろうという見込みで計画を立てています。
北部支店 生地支店
三日市・新三島支店 南部支店
水田の多面的機能を守るといった観点からも、米転作として加工用米や米粉用米、飼料用米の栽培を進めています。
【質】予測できないからと言われるが、収入がどれくらいか分からないようでは将来を決められない。ある程度の予測も含んで、安心して農業がやっていけるという数値にすべきである。
【質】指導事業方針にある「情報提供・情報収集に努める」の情報とはどういうことをいうのか。今まではやっていなかったのか。
【答】農産物の栽培技術指導から生産調整・複合経営など営農に関する情報をと考えており、出向く営農指導体制を徹底して参ります。現在の営農指導員は年代も若く、まだまだ経験年数も浅く、出向く姿勢が消極的であったと考えています。皆様のところへ出向いて情報を収集し、出向いて情報を提供したいと考えています。
【質】若返ったからできない、などと組織として言うべきではない。５年、６年かけて育てている間に個人農家は潰れてしまう。作業マニュアルはないのか。それを作成・活用し若い指導員に伝えていくべきだ。金融・共済事業でも同様である。私たちが安心して相談できる農協になってもらいたい。
【答】営農指導に携わる職員は、現場に出向き会話をし、収量が少しでも上がるように、品質の良い品物を市場に出せるよう、責任をもって業務に従事するよう、これまでの反省を踏まえて努力いたします。
【質】営農指導事業の支出３科目の内容について詳細に説明をお願いしたい。
【答】営農改善費には、農業振興や転作の団地化・水田農業の推進・生産者や担い手及び営農組織との話し合いや育成にかかる費用のほか、黒部市と連携した土改材の散布助成などの低コスト農業推進費があります。平成２７年度は土改材散布助成として１、４００円／１０㌃（黒部市より７００円補助）支出しています。そのほか、農業対策費として、定められた要領に基づいて野菜出荷生産組合や集落営農組織協議会、農作業受託者協議会などたくさんある組織に対し、設立・育成・活動に関する助成を行い、また、生産組合
長の活動や研修視察にも助成しています。さらに、春・夏の農事懇談会にかかる費用、例えば稲作ごよみや米づくりノートの作成費用のほか、カメムシ防除費用についても営農改善費で対応しています。
生活文化事業費については、主に組合員の人間ドックの助成金であり、その他、料理教室やフラワー教室等の活動に対し支援しています。 教育情報費では、広報誌「みずほ」の制作費、ホームページの維持・管理等の費用を支出しております。
【質】営農支援センター事務所のカウンターに農薬・肥料等のチラシ等がたくさん置いてあった。整理したらどうか。
【答】皆様がご利用しやすいように、整理したレイアウトにいたします。
【質】機械購入の納品伝票に期日の記載がなかった。また、予約注文した肥料等の伝票日付と配達日が違っていたが、何故か。
【答】肥料等の予約注文の場合は伝票発行日を印字しています。配達は業者に委託しており、伝票発行から配達までに日数がかかってしまったものと思われます。
組織・総務・管理関係／要望
【質】県内には公認会計士もおられ厳しい監査をする。今回、監事が６人となるが、細かいところまで監査していただき、監査の充実を図ってもらいたい。【答】農協法の改正に伴い、３年後から公認会計士による監査が義務付けられます。
【質】黒部市信用農協の決算報告に関連し、新農協の３月には預金利息として１６０１００万円程度入金になると説明があったが、従来も同様か。
【答】２７年度の黒部市信用農協は１月末（１１カ月）決算であったことから、例年の決算で収益に計上していた預金利息が含まれておらず、新農協の３月に入金になっています。
【要】ここ数年、前年度を下回る事業計画が提案されたが、２８年度はプラスの計画となっている。是非、これに向かって進めていただきたい。
【要】農協法の改正に関連し、農業法人等にも影響が出るのかどうか、明らかになった時点で研修会を開くなど、是非、指導をお願いしたい。
【要】農協法改正で正組合員、准組合員の区分が厳しくなるのか。
改正農協法に合致するようにしっかりと整理すべき時期が来ていると思うのでお願いしたい。
【質】営農指導員の育成方法については、特に新規の指導員にあっては、集落営農組織などのもとで１、２年間研修させるといった方法も取り入れていくべきではないか。
【答】経験の浅い営農指導員は、技術が伴わず農家の皆様になかなかついていけないために、ご迷惑をおかけしている実態もあります。技術職として農機課職員も同様でありますが、農協では根幹をなす職員でありますので、ご提言の内容も含めて、職員の教育・研修のあり方を検討させていただきます。
【質】コンプライアンスの関係で、不祥事があった後、頻繁に人事異動があった。現在、中堅クラスの職員が少なく、異動によって全く違う職種に就く職員もいるのではないかと思う。農協職員には専門知識も必要で、営農指導、機械整備はもちろん、金融や窓口業務も同様である。現在の農協職員にはアフターフォローがない。井の中の蛙にならないよう他ＪＡと人事交流したらどうか。
【答】ご指摘の通り、毎年、平均年齢が下がり、第１線に出る職員は就職後１、２年といった人が多く、皆様にご迷惑をおかけしているかと思います。本来であれば、入祖後、少なくとも１年間は先輩と１緒になって訓練をさせ仕事を覚える期間とすべきですが、いきなり地区担当をもたせているのが現状です。ＯＪＴでスキルアップを図るよう指導していますが、今後とも、期待に応えられるような人材育成に努めます。
【質】生活関連の子会社へ投資した場合、その見返りがあるのか。数字上に見えない。建物を借りるのならばリース料を支払うべきではないか。
【答】固定資産は農協の所有であり税金も納めています。子会社は賃借料を農協に支払っており（農協収益・賃貸料に計上）、子会社に対し特別有利な扱いはしていません。
【質】子会社は独立採算制でやっているのか。儲かった場合は配当があるのか。
【答】独立採算制でやっています。配当は求めておりません。
【要】営農支援センターに営農指導員や職員がたくさんいるのは結構だが、あまり声をかけてくれないといった話を聞くことがある。組合員等が気軽に行けるように、職員に声掛けするよう指導願いたい。
【要】春の農事懇談会の開催案内が前日に届いた。改善していただきたい。
【質】新３島支店の統合時期はいつか。
【答】臨時総代会で承認いただいた合併経営計画書にあります通り、新３島支店の３日市支店との統合は合併後３年以内としております。
【要】この時期の土曜日は、農家にとっては農作業が忙しいときであり、説明会の日程を検討願いたい。
新執行体制
第１回通常総代会において役員全員任期満了につき改選の件が承認され、役付役員について協議されました。
